2010年05月13日

<高速無料化>CO2排出量は減る?増える?…正反対の試算(毎日新聞)

 6月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素(CO2)排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が7日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「0.1%増」、国交省は「0.1%減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

 社会実験は、地方の2車線区間を中心に37路線50区間、合計距離1626キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約18%で、来年3月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるCO2排出量が、「休日上限1000円」導入前の05年度と比べてどう変化するかを推計した。

 国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が3%増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は0.1%(25万トン)減ると試算した。

 一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約0.3%増える」と推測。この影響で排出量が0.1%(約33万トン)増えると結論付けた。

 国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「(両省の)意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

 ◇1000円高速は「増」

 環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限1000円」の影響に関する試算結果も初めて公表した。これによる昨年度のCO2排出量は導入前より推定約1.1%(287万トン)増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ4000万人おり、自動車の総走行距離が休日だけで約0.3%増えたと指摘している。【江口一】

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2010年04月27日

研究センター、仕分け免れる=ウナギ完全養殖のおかげ? −刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が20日決めた事業仕分け第2弾の対象から、候補に挙がっていた農林水産省所管の独立行政法人水産総合研究センター(本部横浜市)が外れた。同センターは8日にウナギの完全養殖に世界で初めて成功したと発表しており、この成果が仕分けを免れるのに一役買った可能性が指摘されている。
 農水省の山田正彦副大臣は20日の政務三役会議後の記者会見で、同センターが対象から外れた経緯について「どういう基準か見当が付かない」と指摘。一方で、三役会議では「ウナギの完全養殖に成功したことも関係しているのではないか」と話題になったことを明らかにした。 

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2010年04月23日

<都ぼったくり条例違反>初摘発 風俗店経営者ら(毎日新聞)

 路上でスカウトした女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は19日、ファッションヘルス「JJクラブ」(東京都渋谷区)経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤2=ら風俗店4店舗の経営者や店長計4人を都ぼったくり防止条例違反(不法に勧誘された者の雇い入れ)容疑で逮捕したと発表した。同課によると、同条例を適用した店側の摘発は初めて。

 吉野容疑者の逮捕容疑は、スカウトグループの男(22)が渋谷区内の路上で勧誘した川崎市の女性(19)を09年11月から風俗店で働かせたとしている。吉野容疑者は「2年ぐらい前からスカウトを通じて約200人の女性を雇った」と容疑を認め、ほかの3人も認めているという。

 4店は女性が売り上げた金額の10〜15%をスカウトに支払っていた。同課はスカウトの男2人についても都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。【町田徳丈】

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<質問なるほドリ>アジア大会新種目、なぜ囲碁が選ばれたの?(毎日新聞)
古賀連合会長、長妻厚労相に不快感 職業能力開発の事業仕分けで(産経新聞)
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